昨年の「アジア太平洋地域ネットワーク」立ち上げに続き、
グラスゴー金融同盟にとって初となる支部を設立

東京– 2023年5月10日– G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議が迫る中、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げ、科学的根拠に基づく中間目標を設定している世界最大の金融連合体であるグラスゴー金融同盟（GFANZ）は、2022年6月に設立されたGFANZアジア太平洋（APAC）ネットワークの一環として日本支部を設立すると発表しました。日本は支部を持つ初めての国となり、2023年6月の始動を予定しています。

GFANZ日本支部は、専門知識やリーダーシップを提供する他、日本国内の金融機関、パートナー企業、官公庁など、様々なステークホルダーの皆様と協働し、日本がネットゼロへの移行の機会を掴むために必要な変革を実行・加速し、ネットゼロ目標を達成できるよう支援します。日本がG7広島サミットの議長国を務めるタイミングでのGFANZ日本支部の立ち上げにより、日本の金融機関が自主的に協力し、気候変動ファイナンスに関してリーダーシップを発揮する形となります。金融庁、財務省、日本銀行、経済産業省、環境省を含む国内官公庁・公的機関はGFANZ日本支部の設立を歓迎しています。日本の大手金融機関20社以上がGFANZのメンバーであり、APAC地域では日本からのメンバーが最多となっています。

GFANZ日本支部は東京に拠点を構え、国内の金融機関がネットゼロ移行計画を策定するための知識やベストプラクティスを共有し、ネットゼロ・エコノミーへの公正な移行に必要な政策や施策について各金融機関が関係省庁や提携企業と連携できるようサポートしていきます。GFANZ日本支部は主要な金融機関や政府機関を代表される皆様などを含むコンサルテーティブグループを設立し、支部の活動や成果物へのコンサルテーションを通じて業界エキスパートの皆様と協働します。第一生命保険株式会社 代表取締役会長である稲垣精二氏が、本グループの初年度の議長を務める予定です。日本支部の活動は国内に拠点を持つ金融機関によってサポートされます。GFANZ日本支部のアドバイザーは前OECD事務次長で三菱UFJ銀行顧問の河野正道氏が務め、同氏はGFANZ APACネットワークの諮問委員会にも加わります。

GFANZ APACネットワークはアジア太平洋地域におけるネットゼロへの移行を加速するために2022年に設立されました。GFANZは、APACにおいてインドネシアおよびベトナムにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を支援すると同時に、石炭火力発電所の段階的廃止を促進するためのガイダンスを金融機関に提供する地域のワークストリームを運営しています。

日本は気候変動ファイナンスにおいて優れたリーダーシップを発揮しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を通じた気候変動関連の情報開示に関して他国のモデルとなっているだけでなく、世界全体のTCFD賛同機関の30% を占めています。また、日本政府は2021年に、従来     定めた基準よりも高い貢献度を目指し、2030年のNDC（国別排出削減目標）を2013年比26%から46%へ引き上げました。GFANZ日本支部は、このNDCの実現に必要な脱炭素化を支援します。

GFANZ副議長兼気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）事務局長 メアリー・シャピロ氏：「日本企業、金融機関、政府が気候関連のTCFD提言に基づく開示を採用したことによって、気候リスクが財務リスクとして扱われるようになるという革新的な効果がありました。ネットゼロ目標を掲げた金融機関がお互いから学び、ステークホルダーと協働しながら国内、地域、世界のネットゼロ目標の達成に貢献するGFANZ日本支部の設立を通じて、日本が気候変動ファイナンスにおいてもリーダーシップを発揮する事を嬉しく思っています」

第一生命保険株式会社 代表取締役会長兼GFANZ日本支部コンサルテーティブグループ議長 稲垣精二氏：「日本には世界有数の金融機関があり、APAC地域の脱炭素化に向けた資金調達は、気候変動との闘いを世界的に成功させるために極めて重要です。GFANZ日本支部は、気候変動対策における日本のリーダーシップをさらに高めるために不可欠なものであり、私はそのコンサルテーティブグループの初代議長を務めることを光栄に思います」

前OECD事務次長 三菱UFJ銀行顧問兼GFANZ日本支部アドバイザー 河野正道氏：「グローバル経済がネットゼロへ移行するためには、共通のビジョンのもとに協働することが重要です。GFANZ日本支部を通じた金融機関の招集を支援し、ネットゼロ実現に向けた協働やイノベーション創出を推進する上でGFANZ日本支部が効果的なプラットフォームとして機能できるようサポートすることを楽しみにしています」

GFANZ APACネットワーク諮問委員会議長兼シンガポール通貨監督庁長 ラビ・メノン氏：「GFANZ APACネットワークは、気候変動への意欲を高めることを目的に同地域の金融機関の皆様と密に連携しています。移行計画などの分野におけるキャパシティ構築プログラムも強化しています。GFANZ APACネットワークは日本支部がネットゼロへの包括的かつ公正な移行を加速させるために貢献することを期待しています」

GFANZ APACネットワークマネージング ディレクター 安井友紀氏：「アジア太平洋地域の金融機関を巻き込むことは、GFANZの目標である世界的にネットゼロへの移行を加速することを進める上で重要です。日本支部の設立は、GFANZが継続的に取り組んでいるコンセンサス作りを進め、GFANZのAPAC地域の活動をさらに包括的で、汎用的なものとします」

グラスゴー金融同盟（GFANZ）について

GFANZは2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロへの移行を加速し、地球温暖化を1.5度以下に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、金融機関およびその部門別連合による専門家主導のグローバル連合です。銀行、保険会社、アセット・オーナー、資産運用会社、ベンチャーキャピタリスト、金融サービスプロバイダー、投資コンサルタントなどの金融セクターから、50カ国における575以上の会員企業を擁しており、世界の民間金融資産の約40％を占めています。GFANZの地域ネットワークは、新興経済諸国の移行期投資を引き出すために、資本動員を支援し、メンバーシップを拡大し、世界中の金融機関の多様な需要を反映させるために活動しています。

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